社会には様々な理由により、保護者がいなったり、保護者の適切な養育を受けられなかったりする子どもたちがいます。「社会的養護」は、こうした子どもたちを、公的責任で保護・養育するとともに、あわせて退所したものに対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とした児童福祉法に定められた「児童福祉施設」です。

親が働いている、病気の状態にある等の理由により家庭において十分に子どもを保育できない場合に、家庭に替わって子ども（０～５歳の乳児および幼児）を保育（養護と教育が一体となった保育）するため、児童福祉法に位置付けられた「児童福祉施設」です。

18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。さまざまな事情で入所されたお母さんと子どもに対して、心身と生活を安定するための相談・援助を進めながら、自立を支援している、児童福祉法に定められる「児童福祉施設」です。